紙質(厚さ)：1枚目(N40),2枚目(N40)
刷り色表：既定通り 刷り色裏：既定通り ナンバー入れ：なし
減感加工：なし 穴明け加工：なし 下敷き：なし
「営業日」の選択では、商品発送の納期は確定しません。
（黒以外の濃紺は、ご注文後の印刷になりますので、納期が変動する場合があります。）
《完全データ入稿》プリントフェスタの注文システム
印刷データ確認のお願い
プリントフェスタでは、お客様が入稿されたデータを、印刷データに変換して、「印刷プレビューデータ」としてお客様に、
印刷着手前にご確認を頂いています。
これは、印刷前に入稿されたデータを、もう一度確認したいと言うお客様が多い為に、安心して印刷のご注文を頂く
ためです。下記の様な流れで、作業を進めますが、
お客様の「印刷許可」の返事が遅れると「ご選択された納期」も伸びてしまいます。
下記の様な事情が、営業日で納期が確定しない理由です。
① お客様のご注文と原稿入稿
入稿と同時に、印刷データ変換着手
② プリントフェスタでお客様のデータを「印刷データに変換」
入稿データが印刷データとして不備がないか確認
③ プリントフェスタから、お客様に「印刷データ」の確認が届きます。
データ確認をして、印刷許可の返事を速やかにする
③ 校正終了後、お客様の｢印刷許可｣の返事
● 印刷許可がないと、印刷着手が出来ません。
● 印刷許可の返事が遅れると納期も遅れます。
「営業日」の選択では、商品発送の納期は確定しません。
（お客様の校正終了のご返事の日に、商品発送の納期が確定致します。）
詳細※校了後1営業日をお選びの場合は、土曜日の納期スケジュールをカウント致しません。ご注意ください。
契約書 印刷で多い減感加工について
契約書、申込書等の複写伝票の作成で、下紙に部分的に複写されないようにすることを減感(げんかん)加工(印刷)といいます。
ノーカーボン紙は、別名感圧紙と呼びますが、読んで字のごとく、ペンなどで圧力を加えることで、 紙に塗布されている液が感じて印字します。
それを感じないような液を印刷することが減感印刷です。契約書、申込書等の印刷は、この減感加工が最も多用されます。
契約書、申込書等の減感加工(印刷)は、同一版内に何か所も加工部分があっても加工(印刷)料金は同じです。1枚目、2枚目に異なる箇所に減感がある場合は、
別版の扱いです。加工料金は、オプション加工料金表をご覧ください。減感加工(印刷)の加工料金は、各頁のオプション加工料金表に、明記してあります。
契約書作成の大切なポイント
1) 契約書を交わす目的とは
ルール明確化やトラブル防止
契約書の締結は、契約書を交わすことが目的ではなく、トラブル防止にあります。
日本では、契約は当事者間の意思表示があれば成立し、「依頼」とこれに対する
「承諾」があれば契約は成立するといわれます。
それでは、何故に契約書を締結するのかと言うと、取引の詳細を明文化して証拠を残すのが目的です。
約束通りに契約が履行されて、何のトラブルも生じなければ、
契約書の役割は表に出てきません。
依頼主と請負者の間で、約束した内容に違反が生じて、当事者間で問題の解決が出来ない場合は、裁判所などに救済を求めなければなれませんが、 口約束だけでは、双方の言い分のどちらが正しいか、第三者では判断できません。そこで契約書に取り決めの証拠があることで、当事者間のルール順守を促したり、 裁判所などが判断する基準を明示する事が出来ます。つまり契約書を交わす目的は、トラブル防止とルールの明確化をすることです。
2) 権利義務を明確にする
契約書を締結する際に、双方の権利、義務の内容を明確にすることが大切です。ただ単に契約書を作って保存すればよいのではありません。 契約書の契約条項作成に当たっては、どのような権利と義務を伴うのか、明確に示さなければなりません。
3) 具体的なトラブルに対処できるように作成する。
契約書作成に当たっては、具体的なトラブルを列挙して、対処の方針を明示する事が大切です。例えば、売買契約書の想定できるトラブルとしては、以下の様な例です。
○ 発注者の事情で代金が回収できない
○ 請負者の事情で仕入れが出来ず納品が遅れる
○ 納品された製品に不良があった
○ 第三者の権利を侵害した場合
こうした問題が生じた場合は、どちらの責任で損害を補償するかなどを明記しなければならない。
4) 契約書の当事者を明確にする
契約書作成に当たっては、契約を結ぶ当事者を明記し、どちらの権利、義務かを明確に記さなければなりません。 常識的にみて、曖昧な解釈の余地がないように明記しましょう。また、契約の不履行でトラブルが生じて、裁判所などの第三者の判断を仰ぐ場合に、 契約の内容が明確に理解できる文書になるようにしましょう。
5) 関連法令を確認して、契約書を作成する
契約書作成に当たっては、法律でルールが決められているものもあります。たとえは、訪問販売で契約する場合は、 消費者に対する注意事項として、書面をよく読むべきことを、赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。また、クーリング・オフの事項についても 赤枠の中に赤字で記載しなければらない等も決められていますので、関連法令の確認が大切です。
